日本衆院解散・総選挙へ ８月１８日公示、３０日投開票

衆院は２１日午後の本会議で解散された。政府はただちに臨時閣議を開き、総選挙の日程を「８月１８日公示、同３０日投開票」と決めた。自民、民主の２大政党が激突する「政権選択選挙」が事実上スタートする。民主党が政権を奪取するか、自民、公明両党が過半数を確保して連立政権を維持するのかが最大の焦点だ。

　麻生首相は２１日朝、衆院解散を決めた閣議で、「未来に向かい、安心で活力ある社会を責任を持って実現しなければならない。国民のさらなる理解が必要で、国民の信を問うため解散を決断した」と述べた。解散書類には、与謝野財務相を含む全閣僚が署名した。首相はこの後、首相官邸で公明党の太田代表と会談して結束を確認。夕方に記者会見し、総選挙に臨む決意を国民に訴える。

　衆院本会議は午後１時から開かれ、河野洋平議長が冒頭、解散詔書を朗読した。今回の解散は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為を定めた憲法７条を根拠にしている。総選挙は０５年９月、小泉首相（当時）の下、郵政民営化を争点として自民、公明両党が圧勝した郵政選挙以来、約４年ぶり。

　１９５５年の保守合同以来、細川、羽田両内閣での約１１カ月を除き、一貫して政権与党の座にある自民党が政権を維持できるかどうかが最大の焦点。細田博之幹事長は２１日の記者会見で「勝敗ラインは自公で過半数」と述べた。